最初から法人にして損したかも!?青色申告はこんなにお得だった

公開日:2014年12月13日 

最初から法人にして損したかも!?青色申告はこんなにお得だった

個人事業主の青色申告ってメリットが多いのかと今さらながら知りました。65万円の控除もお得ですが、個人だと払う必要がない税金があったりします。今になってみれば(消費税の関係もあるので)3年目で法人成りすれば良かったです。今回はそんな青色申告の様々なメリットについてまとめてみました。


Photo : Blue boy

青色申告がこんなにお得な制度だとは知りませんでした。私は格好から入るタイプなので、独立する際に株式会社を作ってしまいましたが、利益が少ないうちは青色事業者の方が断然お得です。

青色申告制度を知ったきっかけ

私は法人として仕事をしているのですが、妻は個人事業主として仕事をしています。個人事業主は例外なく12月決算なので、私も知っといた方がいいかと、個人事業主の確定申告の本を一冊買って読んでみました。

青色申告のメリット

青色申告制度には様々なメリットがあります。総じて言えるのは「節税できる」ということです。具体的には下記のメリットがありますが、文中の説明をシンプルにするために細かい点は省いてます。詳しくは税理士や税務署でご確認ください。

10万円または65万円の控除

人によって最大のメリットは違うものになるとは思いますが、例外なく65万円の青色申告特別控除は嬉しいはずです。

シンプルな例で説明します。

まず、売上1000万円で経費が850万円だった場合、所得は150万円となります。

白色事業者の場合、150万円から基礎控除(38万円)を引いた金額に所得税というものがかかります。つまり、112万円に所得税がかかるわけです。

しかし、青色申告事業者の場合は、65万円の青色申告特別控除が適用されると、さらに所得を少なくすることができます。112万円から65万円を引いた額、47万円から所得税を計算することができます。

青色申告特別控除65万円のイメージ

手元に残ったお金は両者とも150万円ですが、112万円と47万円にかかる所得税は当然、後者の方が低いです。

私の仕事(ホームページ制作)で言えば、65万円というのはお仕事1〜3件分です。そのお客さんからいただいた代金がそのまま非課税でサイフに残ると言ったイメージです。

この制度を知った時は、「法人化しなきゃよかった」と思いました。(笑)

※基礎控除は誰でも(サラリーマンでも白色自営業者でも青色事業者でも適用)適用されます。また人によってはその他にも医療費控除や各種保険料控除などの控除がある場合があります。

青色申告特別控除65万円を受けるための3つの条件

1.期限厳守 3月15日までに確定申告を済ませること

遅れてしまうと65万円の控除が受けられずに、10万円控除になってしまいます。期限ギリギリに完璧に手続き完了できればいいのですが、何かあると10万円控除コースになってしまうので、余裕を持って手続きをした方がいいです。

2.複式簿記を使って記帳して、損益計算書と貸借対照表を提出する

国が65万円の控除というお得なサービスを提供するのにはそれなりの理由があります。複式簿記で帳簿を付けると、後で税務署の人がいろいろと検証することが可能になります。つまり、税務署のお仕事を一部手伝うといったイメージでだいたいOKです。

3.事業的規模の所得があること

はっきりといくら以上と決まっているわけでは無いようですが、生活ができるレベルの所得がないと適用されません。上記のシンプルな例の「150万円」では微妙なラインかもしれません。250万円だとしたら確実に大丈夫かと思いますが、そのあたりは専門家にご相談ください。

家族を雇った給料を経費にできる

白色申告事業者でも従業員に払う給料は経費にできます。しかし、白色では家族に対しての給料は経費にできません。(白色申告でも配偶者に関する控除はありますが額はそれほどありません。)

ところが、青色申告事業者の場合は家族を従業員として雇った時に支払う給料を経費計上できます。事業規模にもよりますが、上記の65万円控除よりも節税になる制度です。

損益が3年繰り越せる

例えば事業開始の年に100万円の赤字、2年目も100万円の赤字、そして3年目に200万円の黒字となった場合、1,2年目は赤字なので当然所得税はとられません。3年間についても1〜3年の所得の合計が0円なので所得税がかかりません。

ここで大切なのは1年目2年目は赤字ですが、しっかり確定申告をして「マイナス100万円でした」と言っておかないといけません。3年目になって「今年は黒字だけど今までの赤字があるから…」と言ってもダメです。

30万円を一括で経費計上できる

これは平成28年3月末までの期間限定キャンペーンです。
通常、一括で償却できる資産は10万円までです。それを超える金額の資産は3年または資産に応じた減価償却期間で計上しなければなりません。

例えば28万円のパソコンを買った場合、白色申告事業者だと毎年7万円(x4年)しか経費にできませんが、青色申告事業者だと28万円を一度に経費計上できます。

白色事業者だって28万円は支払っているはずなのに、7万円しか経費に計上できないとなると残る所得も所得税も高くなって税金の支払いが大変になってしまいます。

貸し倒れ引当金を設定できる

年度末に残っている売掛金に対して一定の割合の額を貸し倒れ引当金として経費計上できます。

法人では必ず取られる税金(法人住民税)がない

これは「青色申告事業者」だけの特典ではなく、白色申告事業者でもそうなのですが、法人の場合赤字でも法人住民税は7万円ほど払わないといけません。自営業者ですと(青色も白色も)かからないんですよね。

これも私が「法人にしなきゃよかった」案件です。1期目赤字だったのに7万円払うのは辛かったです。1カ月の食費くらいですもんね。


何度か言っておりますが、私のような業種ではいきなり法人にする必要は無かったのだと思います。今となっては法人でよいと思いますが、1年目2年目は青色申告事業者で仕事をしていた方が、残る現金は多かったですね。

過ぎてしまったことはどうしようもないので、知人が同じような事業を始める場合には教えてあげようと思います。


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